場所を市場にする：大崎上島・横瀬町で考えた、地方と企業の組み方

地方創生というと、自治体の取り組みや、企業の社会貢献として語られることが多いと思います。けれど、企業の側から見ると、地方はもっと違う姿をしています。

地方は、企業が自社だけでは手に入れられないものを持っている相手です。この記事では、学生時代に参加した2つの地方のプロジェクトをもとに、地方と企業の組み方を考えます。

地方は、小さな市場ではない

最初に、規模の話をしておきます。内閣府の県民経済計算（2022年度）をもとにした報道によれば、東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）以外の43道府県の総生産は約394兆円。東京圏の約201兆円と合わせると、日本経済の約3分の2は、地方にあることになります。

日本経済の3分の2は、地方にある。

それでも、地方の企業や自治体と組もうとする都市の企業は、多くありません。地方の可能性が見えていないか、見えていても入り方が分からないからだと思います。

事例1：島全体を「ラボ」として、企業に開く

2018年、広島県の大崎上島をテーマにした、地方創生のハッカソンに参加しました。

大崎上島は、造船業や観光業が盛んな一方で、人口の流出によって地域の衰退が課題になっていました。提案したのは、島全体を「ラボ」として、事業者に使ってもらうプランです。法律の規制などで実証実験が進みにくい事業を、積極的に島に呼び込む。そして、新しい取り組みが次々に生まれる「最先端の島」として発信していく。この提案で、優勝しました。

いま振り返ると、この提案の考え方は、島を「助けてもらう場所」ではなく、企業が自社だけでは手に入れられない「実験できる場所」を持っている相手として捉え直したことにあります。島にとっては新しい人と仕事が来て、企業にとっては実験の場が手に入る。場所そのものが、企業にとっての市場になります。

事例2：現代アートと、町を組み合わせる

同じころ、現代アートと地方創生を組み合わせた企画が、リクルートと埼玉県横瀬町の共同プロジェクトとして採択され、実現しました。町と企業が組み、町にある場所を新しい取り組みの舞台にした例です。

企業が地方に求めるもの、地方が企業に求めるもの

2つの事例から考えると、地方と企業の組み方は、双方が求めるものを並べることから始まります。

企業が地方に求めるもの	地方が企業に求めるもの
実証実験ができる場所と規模	新しい仕事と、人の流れ
地域の人とのつながり、信頼	外からの知恵と、売り方
地域に残る歴史や物語	地域の価値を、外に伝えてくれる存在
対面で会える拠点	長く関わってくれる相手

左の列は、都市の企業が自社だけでは手に入れにくいものです。右の列は、地方が自分たちだけでは手に入れにくいものです。この2つが重なるところに、組む理由が生まれます。

社会人になってから担当した地方新聞社との座組も、同じ形をしていました。タイミーで、地方新聞社が持つ地域の信頼と販売店という拠点を借り、新聞社には広告の出稿という得を返す形で組んでいます。経緯は販路開拓とはで書いています。

歴史は、いまからはつくれない

最後に、私が地方に強くひかれている理由を書いておきます。

これからの事業で差がつくのは、ストーリーだと考えています。そして、ストーリーの差を最後に決めるのは、歴史です。歴史は、いまからはつくれません。都市の歴史は、上から塗り替えられて浅くなっていく。一方で、地方には歴史が残っています。それは、AIにも真似できない、有限の資産です。その考え方は、ストーリーの差は、最後は歴史で決まるで書いています。